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消防庁によると、Ｊアラートの使用が見送られたのは、国内に着弾する可能性が低く、他国による武力攻撃には当たらないと政府が判断したため。Ｊアラートは、人工衛星を利用し、発射後２０秒ほどで住民に情報を伝えられるが、完全整備している自治体数は１０２しかなく、秋田県はゼロ、岩手県は４市町にとどまっている。 一方、エムネットは市町村の担当課のパソコンにメールが届くと着信アラームが鳴り、職員が防災無線を使って住民に伝える仕組み。こちらは５分程度かかるが、全国自治体の約７割で整備されている。
